交通事故の示談交渉や訴訟の代理を弁護士に依頼した場合の報酬金額は?

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交通事故に遭ってしまった場合、保険会社に示談交渉を依頼しても望む結果が得られないことがあります。また自分に事故の非が全く無い場合、すなわち過失割合がゼロの被害者になった場合、保険会社に交渉の代理を依頼することができません。自分で交渉できないときには弁護士に交渉や訴訟の代理を依頼する必要があります。弁護士費用は高額であることが知られていますが、どれくらいかかるものなのでしょうか?

交通事故の示談交渉や訴訟で弁護士に払う費用と「報酬」の定義について

弁護士に交渉を依頼した場合、事前事後に相談料・着手金・日当など様々な費用を支払わなければなりません。こうした費用は報酬とは異なるので注意しましょう。依頼するかどうか決める前に弁護士に相談する際には、相談料が発生します。

一般には30分で5千円が相場となっていますが、弁護士が自由に決めて良いことになっています。新司法試験の導入により弁護士の数が増加したため、顧客獲得競争が激化していることから相談料を無料とする法律事務所も増えています。

弁護士に交渉を依頼する際には委任契約を結びますが、この委任契約は双方のどちらからでも解除することが認められています。着手金は委任契約を締結する際に弁護士が受け取るもので、事件解決に至らないうちに解除されても返金されません。

着手金は予想される賠償額を基に算定されることが多く、紛争の内容によってその額は異なります。着手金が無料の弁護士も増えていますが、履行途中に委任者が解除した場合、受任者たる弁護士から違約金を請求されることがあるので注意しましょう。

また、弁護士が裁判所に赴く場合などに日当を払う必要があります。前日か半日かによってもその額は変わってきます。以上の相談料・着手金・日当などの費用を含まない報酬とは、依頼者の望む結果が得られた場合に弁護士に対して支払う成功報酬のことです。

したがって、弁護士が尽力したにも関わらず依頼者の希望する賠償を得られなかったときは、弁護士は報酬を受け取ることができません。参考資料>>弁護士法人アディーレ法律事務所 ... 交通事故法律

ただし、弁護士の尽力によってほぼ解決の見通しが立っているにも関わらず、依頼者が報酬の支払いを渋って勝手に相手と和解を成立させてしまった場合などは「みなし成功報酬」と言って弁護士に成功報酬を支払わなければならないこともあります。

報酬の額は自由に決められることになっており、依頼者は弁護士から請求された報酬を支払う必要があります。

弁護士の報酬に基準はあるのでしょうか?

弁護士が報酬の額を自由に決められるといっても、実際には一定の基準に従って定められる額を請求するのが通常です。弁護士が準拠とする一定の基準とは、日弁連が定めていた報酬基準のことです。日弁連の旧報酬基準に従った報酬額を決めている弁護士から法外な額を請求されるおそれがないので、顧客は安心して依頼することができます。

弁護士はこの基準に従う義務はありませんが、社会的に相当とされる日弁連の基準を参考にすることによって顧客からの信頼を得る努力をしているのです。

報酬を決める際に基準となる「経済的利益」について

交通事故の示談交渉や訴訟で依頼人が得られる「経済的利益」の額によって、弁護士の報酬は定まることになります。この「経済的利益」とは何を指すのでしょうか?一般には相手から受け取る賠償額全体がこれに当たるとされています。

加害者から支払われた賠償額のうち、一定の割合を報酬として受け取るということです。しかしながら、この賠償額が予め加害者側の保険会社から提示されていた場合を想定してみましょう。この額を不服として弁護士に増額の交渉を依頼したら、元々もらえる分に加えて増加した額のみを「経済的利益」と考えることもできます。

弁護士の交渉による増加分のみを「経済的利益」とすると、報酬は賠償額全体を「経済的利益」とする場合に比べて少なくなります。「経済的利益」をどちらにするかは依頼人と弁護士の契約内容によって定まるので、依頼人は「経済的利益」が何を指すか確認しなければなりません。

因みに日弁連の旧報酬規定によると「経済的利益」とは賠償額全体を指すとされていました。

報酬額の具体的基準とは?

示談交渉で賠償額について和解が成立せず、訴訟に至った場合には弁護士の負担も増えるので、報酬も増えることになります。

日弁連の旧報酬規定によると、「経済的利益」が300万円以下なら16%、300万円を超えて3千万円以下の場合には賠償額の10パーセントに加え18万円、3千万円を超えて3億円以下の場合には6パーセントに加え138万円、3億円を超えたら4パーセントに加え738万円という基準が定められていました。

先述したとおり弁護士はこの規定に拘束されませんが、依然としてこの基準を参考にして報酬額を定めている法律事務所が多く見られます。訴訟事件に至らず、示談交渉で和解が成立した場合の報酬基準も、日弁連の旧報酬基準を参考にして決められる場合が多いです。

和解によって得られる「経済的利益」のうち一定の割合を報酬として受け取ることができますが、示談交渉だけで賠償にこぎつけられた場合には弁護士の負担も少ないので、訴訟事件の報酬額の3分の2に減額することが認められています。

いずれにせよ、旧報酬規定通りではなく、ある程度独自の基準を提示する法律事務所も少なくありません。訴訟事件も示談交渉のみの場合も、「経済的利益」の額に関わらず損害賠償額の10パーセントに20万円を加えた額を一律の基準とする法律事務所が増えています。

弁護士費用特約について

自動車の任意保険には弁護士費用特約が附帯されているものが少なくありません。弁護士費用特約があれば弁護士費用を保険会社が払ってくれるので、弁護士に払う報酬額を気にすることなく依頼することができます。弁護士費用特約には保険会社が弁護士を紹介してくれるものもありますが、当事者が自分で選んだ弁護士の費用を負担してくれることが多いので大変便利と言えるでしょう。

ただし、一般的には損害賠償額が1800万円を超えると特約のカバーでは足りず、保険加入者にも弁護士費用の負担が生じることになります。弁護士費用特約を利用すると、損害賠償額の10パーセントに20万円を加えた額を基準とせず、日弁連の旧報酬規定に基づく報酬体系を利用する場合が多いです。

保険会社が支払う弁護士費用の基準が、日弁連の旧報酬規定を準拠としている場合がほとんどだからです。一般的な保険では弁護士費用は上限300万円とされています。弁護士費用特約を利用しても等級が下がることはなく、翌年から保険料が上がることはありません。